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品質管理体制

品質管理体制

委員会・組織

経営品質向上委員会の活動

内部監査の計画策定と実施、社内規定や品質マニュアルの作成・改定、および品質マネジメントの向上を検討し、全社の品質改善の取組み状況を役員会へ報告・提案する委員会

BCP(事業継続計画)の運用・全社展開

施工・品質管理部の活動

全社の施工品質・施工材料統一・安全衛生活動の推進、および協力会社の社会保険加入促進等のコンプライアンスの推進をする部門

情報セキュリティ方針

1. 目的

ジャトー株式会社(以下、「当社」といいます)は、音響・映像・情報・セキュリティの各分野におけるシステムの設計・構築・施工・メンテナンスおよび関連機器の開発・製造・販売(以下、「事業」といいます)ならびに、従業者の管理を実施するに当たり、多くの情報資産を利用していることから、当社が情報セキュリティを適切に実現し、情報資産の保護に努めることは、社会の信頼のもとに企業活動を推進するための必要不可欠な要件であるとともに、重大な社会的責務であると認識しております。よって、当社は情報セキュリティの重要性を鑑み、この情報セキュリティ方針(以下、「本方針」といいます)を定め、具体的に実施するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ改善してまいります。

2. 情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を維持することと定義しています。

  1. 機密性
    情報資産を不正アクセスなどから保護し、参照する権限のないものに漏洩しないことを意味します。
    (認可されていない個人、エンティティ又はプロセスに対して、情報を使用させず、また、開示しない特性)
  2. 完全性
    情報資産を改竄や間違いから保護し、正確かつ完全に維持されることを意味します。
    (正確さ及び完全さの特性)
  3. 可用性
    情報資産を紛失・破損やシステムの停止などから保護し、必要なときに利用できることを意味します。
    (認可されたエンティティが要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性)

3. 適用範囲

本方針を当社の管理する情報資産の全てに対して適用します。情報資産の範囲は、電子的機器ならびに電子データにとどまらず、紙媒体を含めた全ての形態を含みます。

  1. 組織
    ジャトー株式会社
  2. 施設
    本社(大阪府大阪市北区末広町1番22号)
    東京本社(東京都港区浜松町2丁目7番19号 KDX浜松町ビル7階)
  3. 業務
    • 音響、映像、情報、セキュリティーシステムの設計、施工、メンテナンスおよび関連機器の開発、製造、販売
    • ネットワーク構築、コンテンツ制作、ネット配信およびソフトウェアの開発、販売
    • 住宅用設備、照明器具、生産材の販売
  4. 資産
    上記業務、各種サービスにかかわる書類、データ、情報システム及びネットワーク

4. 実施事項

本方針ならびに当社の情報セキュリティマネジメントシステムに従い、下記の事項を実施します。

  1. 情報資産の取り扱いについて
    1. アクセス権限は、業務上必要な者のみに与えることとします。
    2. 法的及び規制の要求事項ならびに契約上の要求事項、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの規定に従い管理を行います。
    3. 情報資産の価値、機密性、完全性、可用性の観点から、それらの重要性に応じて適切に分類し管理を行います。
    4. 情報資産が適切に管理されていることを確認するために、継続的に監視を実施します。
  2. リスクアセスメントについて
    1. リスクアセスメントを行い、事業の特性から最も重要と判断する情報資産について適切なリスク対応を実施し、管理策を導入します。
    2. 情報セキュリティに関連する事故原因を分析し、再発防止策を講じます。
  3. 事業継続マネジメントにおける情報セキュリティについて
    災害や故障などによる事業の中断を最小限に抑え、情報セキュリティならびに情報セキュリティマネジメントの継続能力を確保します。
  4. 教育について
    全従業者に対し、情報セキュリティ教育および訓練を実施します。
  5. 規定ならびに手順の順守
    情報セキュリティマネジメントシステムの規定ならびに手順を順守します。
  6. 法的及び規制の要求事項ならびに契約上の要求事項の順守
    情報セキュリティに関する法的及び規制の要求事項ならびに契約上の要求事項を順守します。
  7. 継続的改善
    情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。

5. 責任と義務及び罰則

本方針を含めた情報セキュリティマネジメントシステムに対する責任は代表取締役社長が負うこととし、適用範囲の従業者は策定された規定や手順を順守する義務を負うものとします。なお義務を怠り、違反行為を行った従業者は就業規則に定めるところにより処分します。協力会社社員については個別に定めた契約などに従って、対応を行います。

6. 定期的見直し

情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、定期的および必要に応じてレビューし、維持・管理するものとします。

制定:2008年12月12日
最終改定日:2017年11月1日
代表取締役社長 小野 謙治

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